Page 39 - KJグローバルリンク社の日本企業京畿道誘致提案資料 eBook 1
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韓国政府の外国人直接投資インセンティブは多くの場合、租税支
                        租税減免
                                  援の形で行われています。
                          法人税・所得税の減免                 地方税(取得税・財産税)        関税など
                          (2018.12.31までに申請した場合に限る)   の減免                 の免除


                                        韓国政府は外国人投資企業のために事業にかかる資金のうち一部
                       補助金支給
                                  を現金で支援しています。


                                      土地購入費用                賃貸料




                                       韓国政府は外国人投資企業のために立地を確保・開発し、
                        立地支援
                                   低価格または無償で賃貸しています。
                                                 賃貸料の                  その他
                             賃貸用地の支援
                                                 減免・補助                 の支援





                     外国人直接     外国人投資の手順は大きく外国人投資申告、投資資金送金、法人設立登記および事
                     投資の手順     業者登録、外国人投資企業登録の4段階からなっています。



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                      外国人投資申告                投資資金の送金                法人設立登記

                      (KOTRAまたは外国為替銀行)       ( 外国為替銀行、税関を通じて        (裁判所登記所)
                                              携帯搬入)
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                      法人設立申告および事業者登録         納入資本金の法人口座振替           外国人投資企業として登録
                      (税務署またはKOTRA)          (外国為替銀行)               (最初の申告機関)





                               外国人投資企業登録後に持分の変動や商号の変更などの事由が発生した場合、関連投資申告およ
                      事後管理     び外国人投資企業の変更登録を申請しなければならず、登録抹消事由が確認された場合には産業
                               通商資源部長官または受託機関長は職権により登録を抹消しなければならない。



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